「公立病院経営強化プラン」
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公立病院は地域の基幹病院として、地域医療の確保のために重要な役割を果たす一方、経営状況の悪化や地域偏在による医師不足などによって、近年、医療提供体制の維持が難しい状況になっています。

また、少子高齢化や人口減少などによる医療需要の大きな変化に合わせて、地域に適した医療提供体制の再構築に取り組むことが求められています。

こうした状況の中で総務省は、2007（平成19）年12月に「公立病院改革ガイドライン」を、2015（平成27）年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を公表、公立病院を運営する地方自治体に対して、「公立病院改革プラン」を作成し、病院事業経営の改革に取り組むよう要請しています。

2021（令和3）年度以降のプラン策定については、新型コロナウイルス感染症対策を最優先させるため、一時延期となっていましたが、総務省は2022（令和4）年3月29日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定し、地方公共団体に対して通知しました。

新ガイドライン公表で明らかになった「公立経営強化プラン」策定の主なポイントは下記6点で、同プランに医師や看護師などの確保・働き方改革の推進のほか、新興感染症に備えた平時からの対応などを盛り込むよう求めます。

ポイント①役割・機能の最適化と連携の強化
ポイント②医師・看護師等の確保と働き方改革
ポイント③経営形態の見直し
ポイント④新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
ポイント⑤施設・設備の最適化
ポイント⑥経営の効率化等

このように、政府の「働き方」改革によって導入された時間外労働の上限規制が、2024（令和6）年4月1日から医療機関に勤務する医師にも適用になり、各医療機関はこれに対応するために各種の対策を講じなければならないという、いわゆる「2024年問題」への対応のほかに、新型コロナウイルス感染症への対応で医療機関などが苦慮した経験を踏まえて、新興感染症への平時からの対応などを明記した上で、経営強化プランを策定することになります。

今回の新たな指針は、公立病院を運営する地方自治体に対して、2022年（令和4）度または2023年（令和5）度に同プランを策定することを要請しており、これに基づいて各公立病院は策定年度またはその翌年度から2027（令和9）年度までの同プランを策定することになります。