Director 「公立病院経営強化プラン」作成支援サービス Product&Service

これまで多くの公立病院さまと一緒に経営改善に取り組んできた当社は、公立病院の職員の皆さまから「分析のやり方が分からない」「時間がかかって大変だった」「人手が足りず残業が増えた」など、改革プラン作成におけるお悩みを見聞きしてまいりました。
そこで、そのようなお悩みを解決するべく、「公立病院経営強化プラン」作成支援サービスDirectorをリリースしました。経営強化プラン作成に当たり必要なサービスだけを選べるプランを複数ご用意しています。「公立病院経営強化プラン」作成支援サービスは、医療データ分析のプロMDVにお任せください。

2021（令和3）年度以降のプラン策定については、新型コロナウイルス感染症対策を最優先させるため、一時延期となっていましたが、総務省は2022（令和4）年3月29日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定し、地方公共団体に対して通知しました。

新ガイドライン公表で明らかになった「公立経営強化プラン」策定の主なポイントは下記6点で、同プランに医師や看護師などの確保・働き方改革の推進のほか、新興感染症に備えた平時からの対応などを盛り込むよう求めます。

ポイント①役割・機能の最適化と連携の強化
ポイント②医師・看護師等の確保と働き方改革
ポイント③経営形態の見直し
ポイント④新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
ポイント⑤施設・設備の最適化
ポイント⑥経営の効率化等

このように、政府の「働き方」改革によって導入された時間外労働の上限規制が、2024（令和6）年4月1日から医療機関に勤務する医師にも適用になり、各医療機関はこれに対応するために各種の対策を講じなければならないという、いわゆる「2024年問題」への対応のほかに、新型コロナウイルス感染症への対応で医療機関などが苦慮した経験を踏まえて、新興感染症への平時からの対応などを明記した上で、経営強化プランを策定することになります。

今回の新たな指針は、公立病院を運営する地方自治体に対して、2022年（令和4）度または2023年（令和5）度に同プランを策定することを要請しており、これに基づいて各公立病院は策定年度またはその翌年度から2027（令和9）年度までの同プランを策定することになります。