医療データの一元化を目指すメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之、以下「MDV」）は株式会社ディー・エヌ・エー(同渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、以下 DeNA)と、民間で国内最大規模※となる1,500万人超の保険者データベース（DB）を構築することなどを骨子とした業務提携契約を締結しました。

※日本薬剤疫学会のサイト　https://drive.google.com/file/d/1JAnjIcuNTBq6w-iyhIlIVt0-JFGTwjgV/view

　DeNAの子会社であるDeSCヘルスケア株式会社（本社＊東京都渋谷区、代表取締役社長：瀬川翔、以下DeSCヘルスケア）が提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」は健保・自治体等の合計約100団体・480万人に利用されています。またDeNAは、株式会社データホライゾン（広島市、代表取締役社長：内海良夫）とも業務提携しており、今回のMDVとの業務提携で利活用可能な保険者データベースは合計で800万人超（2022年4月末）になります。MDVは医療機関から二次利用許諾を得た匿名加工データの集積を続け、診療DBは病院データ3,960万人（実患者数、2022年4月末）と健康保険組合データ771万人（同）で構成されます。

業務提携の骨子

（1）データの利活用での協業

①両社で蓄積してきたDBを連携し、保険者データ1,500万人超、病院データ約4,000万人を合わせて国内最大規模のDBを構築
②MDVの診療DB分析用Webサービス「MDV analyzer」に、連携DB（上記①）を今夏から搭載、サービス提供を目指す

（2）生活者向け健康増進サービスでの協業

MDVのPHRサービス「カルテコ」などのサービスと、DeSCヘルスケアの「kencom」をはじめとするサービスのアセット・ノウハウを連携し、生活者の健康増進を一層サポートし、医療費の適正化に貢献

新規に自営業者など国保、後期高齢者（75歳以上）データが豊富に

　MDVの診療DBは現在、製薬会社、医療材料・機器メーカーの製品戦略や市場実態把握などに活用していただいています。最近では、改正GPSP省令（医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令）が2018年4月に施行されたことから、製造販売後データベース調査のためのDBとして選択していただいています。

また、アカデミアからのニーズもあり、論文作成や学会発表の元データとしての引き合いも活発です。

　DeNAとの業務提携を通じて、従来からある病院データに加えて、今ある健保データに上乗せすることができるとともに、これまでなかった国民健康保険に加入する自営業者などのデータが揃います。また75歳以上の人が加入する後期高齢者のデータが加わることで、これまで以上に高齢者データの厚みが増します。