プレスリリース News

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、報酬改定案を答申しました。その中で、入院医療については、患者の状態に応じた適切な評価をする観点から、看護必要度の評価項目や判定基準について見直されました。特に急性期一般入院料1から、同入院料2および同入院料3への適切な機能分化を促すことは重要であるとし、同入院料1の該当患者割合の新たな基準が、入院患者の状態を従来の方法で測定する看護必要度Ⅰの場合は31％以上、DPCデータを使って測定する看護必要度Ⅱは29％以上となり、看護必要度Ⅰは1ポイント、看護必要度Ⅱは4ポイント、それぞれ基準値が引き上げられます。また、許可病床数400床以上の急性期一般入院料1～6取得病院および、特定機能病院7対１取得病院は、看護必要度Ⅱを選択し、該当患者割合を測定することになりました。

　上記のような要件変更が病院の収入にどれくらい影響を与えるかを、当社のDPC分析ベンチマークスシステム「EVE」を導入し、病院経営状況レポート「MDV四半期サマリー」サービスを利用しているユーザー病院のうち、220病院を対象に診療データを分析しました。影響を受ける病院は4月以降、要件変更への対応が必要となります。そのため当社は報酬改定対策サービスの一つとして「看護必要度シミュレーション」を提供することにしました。これを利用することで病院は自院の看護必要度Ⅰおよび看護必要度Ⅱの現状と改定後のシミュレーション結果を数値で把握することが可能となります。ユーザー病院には診療報酬改定に係る告示後、当社からシミュレーション結果が送られます。該当患者割合が基準値に満たない病院は、自院が地域に提供すべき医療を明確にしながら、病床機能を見直すかどうかなどの経営判断を迫られそうです。なお、当社の「EVE」・「Medical Code」のユーザーでない病院にも、先着100病院に無償でレポートを提供します。本ページ下部よりお申し込みください。