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緊急事態宣言解除後の患者受療動向アンケート
4割弱「改善」、5割「現状維持」、1割「悪化」 2020年7月7日
医療情報のネットワーク化を推進するメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之、以下「MDV」）は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための政府の緊急事態宣言が5月25日に解除されて以降、患者が医療機関をコロナ禍以前のように受診しているかなどを調べるアンケート調査を実施しました。その結果、同宣言解除後、約4割の病院で患者数が回復し「改善した」、約5割で減少したままの「現状維持」、約1割でさらに減少し「悪化した」ことなどが分かりましたので、お知らせします。
このアンケートは6月30日から7月6日までにWEBで実施。MDVの経営支援システム「EVE」「Medical Code」を活用していただいている病院約900を対象にしました。有効回答数は124でした。アンケートの結果、患者数が回復し「改善した」のは46病院（37.1％）だったのに対して、減少したままの「現状維持」は64病院（51.6％）。患者数がさらに減少し「悪化した」は13病院（10.5％）でした。「分からない」は1病院（0.8％）でした。
オンライン診療導入の検討も
患者が受診控えなどをしないよう、病院としてどのような施策を打ち出しているかを複数回答で聞いたところ、一番回答が多かったのが、「病・診連携の強化」の63件で、続いて感染防止対策などを告知する「ホームページの内容改修」の55件、などと続きました。このほか、オンライン診療の導入を検討している病院もありました。
診療報酬での手当、空床補填などを要望
政府や自治体などへの要望を自由記述で書いてもらったところ、補助金や診療報酬で手当してほしいとの声が目立ちました。具体的には「重点医療機関となったことによる風評被害の損失補填」「感染症対策に係る費用・設備投資に対する補助金」「新型コロナウイルス感染症患者受け入れに伴い、患者抑制をした減収分の補填」「病棟内の一部に感染症患者を入室させた際、同一フロアで他疾患の患者が利用に同意せず、結果として病棟単位で空床になってしまったことなどへの補償」といった声が聞かれました。
＜本件に関するお問い合せ先＞
メディカル・データ・ビジョン株式会社
広報室 ： 君塚・赤羽
電話 ： 03-5283-6911
メール ： pr@mdv.co.jp