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MDVとSBIが資本業務提携 ヘルスケア・保険で協業、地域金融ネットで医療連携推進
2020年11月10日
国内最大規模の診療データベースを保有するメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之、以下「MDV」）と、SBIホールディングス株式会社（同港区、代表取締役社長：北尾吉孝、東証一部8473、以下「SBI」）は11月10日、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。
SBIは同日、MDV筆頭株主の富士フイルム株式会社から持株7,792,800株（議決権比率19.77%)に加えて、岩崎の持株1,159,214株（同2.94％）のうちの358,614株（同0.91％）を、それぞれ譲り受け、MDV株式を議決権で20.69％保有しました。
業務提携については、病院や健康保険組合などからの膨大な診療データ（2020年10月末集計、実患者数3,361万人）を持つMDVと、SBIの金融サービス・アセットマネジメント事業で培ったノウハウにより、ヘルスケア領域や保険分野でデータに基づく商品・サービスの共同開発をするなど、新たなシナジー（相乗効果）を生み出していきます。
今回の資本業務提携には、生活者のQOL(Quality of Life)を高めるために医療を選択できる社会を実現しようと2003年8月に創業したMDVの岩崎と、医療・医薬品分野の発展にひとかたならぬ思いを持つSBI北尾代表取締役社長とが、患者・生活者メリットを創出する将来事業ビジョンを共有したことが背景にあります。
■SBIの地域金融ネットワークがMDVの目指す
医療連携を推進
業務提携により、保有資産の運用などにより地域金融機関とネットワークを構築しているSBIと、医療機関向け経営支援システム「EVE」「MC」や、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHR(パーソナルヘルスレコード）システム「カルテコ」を付帯した病院向けソリューション「CADA-BOX」を提供するMDVが地域医療連携を推進していきます。
また、患者が急な病気やけがによる医療費の家計負担を軽減する医療費専用後払いサービス「CADA払い」や、10月27日にサービス提供を開始した患者と医師をつなぐオンライン診療プラットホーム「オンラインドクターバンク」の普及に向けて、両社が協力していきます。
＜本件に関するお問い合せ先＞
メディカル・データ・ビジョン株式会社 広報室 君塚・赤羽
TEL：03-5283-6911（代表）
e-mail:pr@mdv.co.jp