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　アンケートでは、「コロナ補助金がなくても、経常収支黒字を達成していますか？」との質問を「はい」または「いいえ」で聞いたところ、「いいえ」と回答した病院が87％で、9割近い病院が厳しい経営状態を認識していました。新型コロナウイルスの病床を確保した医療機関に支払われる補助金などのいわゆるコロナ補助金の見直しの可能性が高まる中、各病院がどのように黒字を達成するか、同プランの策定などを通じて、具体的に計画する必要性が高まっている状況であることが分かりました（グラフ上段）。

　また、「病院の『再編』『建て替え』『経営形態の見直し』のいずれか一つでも検討していますか？」との質問に対しては、42％の病院が「はい」と回答しましたが、そのうち、プラン策定を「すでに開始している」と回答した病院は17％に留まりました。これに対し、総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザーを務める、あすの監査法人パートナー・公認会計士の山岡輝之氏は、「病院の『再編』『建て替え』『経営形態の見直し』は、いずれも担当者に豊富な知識や経験が求められるもので、長期間にわたって取り組む必要があります。さらに、アフターコロナや第8次医療計画への対応を見据え、公立病院の経営は大きな転換点を迎えており、難易度が高まっています。そのような中で、これらの取り組みを検討している病院は、経営強化プラン策定に丸2年かかる場合もあるため、いち早く着手し、経営強化につながる生きたプラン策定・実行につなげてほしいです」と話しました。