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MDVの事業内容

MDVが目指す社会

生活者が、生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会
それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会

MDVの事業内容

当社の事業は、「データネットワークサービス」と「データ利活用サービス」で構築され、「データネットワークサービス」は「データ利活用サービス」の基盤となっています。

「データネットワークサービス」
情報の発生元の1つである医療機関や健康保険組合に向けた経営支援システムを提供すると同時に、医療・健康情報を蓄積するものです。
病院向けの「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」、診療所向けの「カルテビジョン」、健康保険組合向けの「けんぽアナライザー」を展開しています。

「データ利活用サービス」
「データネットワークサービス」で蓄積された医療・健康情報をデータ発生元である医療機関等からの二次利用許諾を得た上で利活用し、主に製薬会社や研究機関等の法人向けに各種データ提供を行うものです。
製薬会社向けの「EBM Providerサービス」、個人向けの「めでぃログ」を展開しています。

MDVの事業内容

病院向け

診療報酬改定、少子高齢化による医療需要の変化など、病院経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。この状況下でも病院は、医療の質を向上させながら経営の質も向上させなくてはなりません。
そのためには、自院の状況を具体的な数値で把握し、問題点を洗い出して改善するのはもちろんのこと、中長期的な視点で経営方針を決定することが必要です。

この環境を背景に、医療機関に向けて、在院日数、症例数、合併症の発症率などの臨床指標のほか、増加減収、原価管理などの経営指標を、ベンチマーキング機能で他院と比較しながら分析し、医療の質と経営の両立を支援するシステム「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」を提供しています。

診療所向け

団塊の世代が75歳以上となる 平成37年(2025年)に向けて、入院から在宅治療に至るまで、患者個々に合った適切な医療を受けることができるよう、医療機関・介護事業所・薬局等が連携を図る必要があり、その担い手は、主に診療所の医師に求められています。

この環境を背景に、診療所に向けて、慢性疾患をもつ患者の重症化を避けるための継続的な診療や経過観察を推進するほか、地域の患者からの信頼獲得などを目的とした付加機能を搭載した電子カルテソリューション「カルテビジョン」を提供しています。

製薬会社向け

日本の医療業界ではEBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)への関心が高まっています。海外ではすでに、実際の診療現場における情報解析の研究が進められており、先進的なEBMが実践されています。一方で日本は、その実施に必要な医療データベースそのものが不足しているのが現状です。

これの環境を背景に、製薬会社に向けて、自社の薬剤がどのような診療科でどのような疾患に処方されているのか、また、どの製薬会社のどの薬剤に効果が現れているのかなどの、病院における薬剤の実処方実態を明らかにするデータベースを構築するとともに、当該データベースを基にした調査・分析サービス「EBM Providerサービス」を提供しています。なお、「EBM Providerサービス」は、Web分析システムである「MDV analyzer」と、個別調査サービスである「アドホック調査サービス」の2つで構成されています。

健康保険組合向け

医療費の高騰が叫ばれる中、医療費供給元の一つである健康保険組合においても、加入者に関する多角的な分析による、糖尿病などの生活習慣病の予防やジェネリック医薬品の利用促進などで医療費の適正化に努めることが急務となっています。

この環境を背景に、健康保険組合に向けて、医療費・健康課題分析・保険事業評価などを行うことで、医療費適正化に向けた課題を抽出できるシステム「けんぽアナライザー」を提供しています。

個人向け

昨今、生活者個人が自らの医療・健康情報を管理し利活用しようとする動きが活発化しています。
この環境を背景に、健康保険組合に蓄積された加入者ごとの受診記録や健診記録を基に、加入者が自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるサイト「めでぃログ」を提供しています。

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